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謹賀新年

15.01.05

謹賀新年

旧年中は大変お世話になり心よりお礼申し上げます
今年も旧年同様ご厚情を賜りますようお願いいたします
皆様に益々ご多幸がありますようお祈り申し上げます

平成二十七年元旦

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年末年始期間に関しまして

14.12.20

年末年始期間に関しまして、下記の通りご案内させて頂きます。

 

年末年始休業日 

平成2612月30日(水曜日)から平成2714  (日曜日)まで

なお、年末年始休業日中にお寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、平成2715日(月)より順次対応させて頂きます。

 

期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。

 

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【お知らせ】最低賃金のお知らせ 平成26年10月1日から

14.09.29

1 地域別最低賃金/平成26年10月1日改正

  ・ 平成26年10月1日から、神奈川県最低賃金は、時間額887円(19円引き上げ)となります。

  ・ 平成26年9月30日までは868円となっています。

  ・ 県内で働く常用・臨時・アルバイト等全ての労働者に適用され、使用者はこの金額以上を支払わなければなりません。

  ・ なお、最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られ、次の賃金は対象になりません。

   (1) 精・皆勤手当、通勤手当、家族手当

   (2) 臨時に支払われる賃金 

   (3) 1ヶ月を超える期間毎に支払われる賃金(賞与等)

   (4) 時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金

2 特定(産業別)最低賃金/平成26年3月15日改正

    ・ 適用除外(年齢、業務など)がありますので、ご注意ください。

       〈件名〉           〈最低賃金額〉

      塗料製造業           884円

      鉄  鋼    業           874円

      電気機械器具製造業             873円

                  平成26年10月1日からは、887円が適用されます。 


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派遣制度見直し決定=期間上限を撤廃―厚労省

14.01.29

厚生働省は29日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会を開き、労働者派遣制度を見直し、現行最長3年としている企業の派遣受け入れ期間の上限を撤廃することを決めた。これまで労使の意見が折り合わず、調整が難航していたが、労働者側が折れる形で合意した。通常国会に労働者派遣法改正案を提出し、2015年4月施行を目指す。
 改正案では、企業が派遣労働者を受け入れる際に、一つの業務で最長3年としている上限を労働組合の意見聴取などを条件に撤廃する。これにより、企業は労働者を入れ替えれば、事実上何年でも派遣を使用できるようになる。
 労働者の派遣期間については、通訳など専門的な26業務を除いて最長3年と規定している仕組みを廃止。労働者が派遣元と無期雇用契約を結んでいる場合はその制限をなくす。有期契約の場合は最長3年とする。一方、派遣元には労働者のキャリアアップを支援する措置を義務付ける。 

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派遣制度3年の上限規制廃止 企業の継続利用可能

13.12.17

派遣制度3年の上限規制廃止 企業の継続利用可能
 厚労省は12日、労働者派遣制度の見直しに関し、企業にとって現在最長3年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、3年ごとに労働者を入れ替えれば、同じ職場で継続的に派遣を利用し続けることができるとする報告書の骨子案を労働政策審議会の部会に示した。

 派遣を3年の期間を超えて利用したい企業や、労働者を送り出す人材派遣会社に大幅な規制緩和となる。職場で正社員が派遣に置き換えられ、不安定な雇用が拡大する懸念もある。厚労省は年内に報告書を取りまとめ、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針。

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派遣事業、届け出制を廃止 参入厳格化へ「許可」に移行

13.11.07

厚生労働省は5日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。特定派遣事業の条件はIT(情報技術)企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、2008年のリーマン・ショック以降、1年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。

 特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、1年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。

 しかし、常時雇用に法律の定義はない。このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして1年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了した後に労働基準法で定める休業補償をしなかったりするなど、労働者への待遇面で不利益が生じていた。

 個人でも届け出だけで開業できる特定派遣は、事業者が乱立している。特定派遣事業所数は約5万3000件(11年時点)で、一般派遣事業所数の約2.7倍もある。リーマン・ショック後の不況で「派遣切り」が問題視された際、一般派遣事業者への規制が強化されたこともあって、「一般」から「特定」への安易な流出が起きたとの指摘もある。

 また、労働者派遣法で選任が義務付けられている派遣元責任者について、「一般」では受講する必要がある講習も、「特定」は受講が義務付けられていない。関係者は「特定派遣事業は資産・現預金や事務所の広さの要件がなく、参入しやすかった」と指摘しており、法律順守に関心の薄い業者を生む温床となっていた可能性もある。

 特定派遣事業が廃止されれば、すべての派遣業者は一般派遣事業の許可を取る必要がある。2000万円以上の資産規模が求められるほか、5年ごとの更新となる。行政の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されている。特定派遣事業の廃止は、厚労省の労働政策審議会の派遣制度見直しの中で議論されている。厚労省は、労働者派遣法の条文を一部削除する方向で15年春の法改正を目指している。

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最低賃金のお知らせ

13.09.18

域別最低賃金 平成24年10月1日改正

最低賃金の件名 神奈川県最低賃金
効力発生年月日 平成24年10月1日

1時間→849円

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感謝・感謝の10年です。

13.06.01

弊社は平成15年に設立され、おかげさまで10年の節目を迎えられました。これもひとえに、お取引先様各位からのご指導並びにご支援の賜物と深く感謝しております。
この場をお借りして御礼申し上げます。

今後とも変わらぬ御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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ゼロからのスタート。復興に向けて、ひとつ、ひとつ、未来へ。

13.03.11

2011年3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生。宮城県北部の地震7をはじめ、宮城、福島、栃木。茨城で震度6強を観測。警察庁によると2013年2月27日現在で、死亡者1万5880人、行方不明者2694人。震災直後は約47万人が避難所などでの生活を余儀なくさせた。2013年2月現在でも約31万にのぼる。

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【年末年始の営業について】

12.12.29

12月30日から月3日までお休みをいただきます。
1月4日より通常営業いたします。
よろしくお願いいたします。

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厚木事務所移転のお知らせ

12.06.27

事務所移転のお知らせ
 拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて このたび業務効率化の観点から平成24年7月20日(金)より 下記に移転する運びとなりましたのでご案内申し上げます。
何卒ご高承の上 今後とも一層のご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。
敬具
平成24年6月吉日
株式会社 ジャパンマネージメント
代表取締役 伊從 希悦
業務開始日 平成24年7月20日(金曜日)
移転先 〒243-0018
神奈川県厚木市中町2-13-10 オリンピックマンション702号
電話番号 株式会社 ジャパンマネージメント
代表 046-221-5000
FAX番号 046-221-7007

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株式会社 ジャパンマネージメント ホームページ リニューアル

12.05.18

会社のホームーページをリニューアル致しました。

 

http://www.jamane.co.jp/

 

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「IKURA's AMERICAN FESTIVALinQueen's tokyo Vol.7」

12.04.12

  1. KURA's AMERICAN FESTIVALinQueen's tokyo Vol.7】RQオーデション

    記念すべき初のQueen'sTokyoのアイドルライブには、豪華ゲストが来る予定です。
    朝から夕方まで、盛り上がり続けるライブの中に6月3日に行われるフェスの、
    RQ公開オーデションも開催予定(毎回、約10000人以上の集客を誇るBIGイベントです)
    豪華ゲストにあの人が...、特別ゲストもあの音楽プロデューサーが...!!
    ... 取材も多数来まして、雑誌やウェブにも取り上げられる一大イベント

    「IKURA's AMERICAN FESTIVAL」
    5月26日(土曜日)
    東京都渋谷区宇田川町20-15 ヒューマックスパビリオン渋谷公園通りB1・2F

    『応募』
    験者・未経験者問いません。
    まずは問い合わせを。
    Queen's Tokyo事務局


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マージン率公開義務づけ...改正派遣法が成立

12.04.02

派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。
派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合(マージン率)の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。
政府は2008年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、10年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年11月に大幅修正で3党が合意していた。
改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。

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改正派遣法が成立 30日以内の短期派遣を禁止

12.03.28

雇用期間が30日以内の短期派遣を原則禁止する改正労働者派遣法が28日、参院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。当初案にあった製造業への派遣と、仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止規定は削除。公布後6カ月以内に施行される。

 改正派遣法は「派遣切り」の防止を目的に平成22年4月に衆院に提出されたが、自公両党の反対で継続審議が続いていた。昨年11月に原則禁止する派遣期間を2カ月以内から30日以内に短縮するなどの大幅修正で3党が合意し、審議が再開していた。

 派遣先の企業が支払う派遣料金のうち、派遣会社が得る分に関する情報開示の義務化などは、当初案通り盛り込まれた。ただ、「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止を削除したため、適用対象者は大幅に圧縮される。


3月28日(水)12時28分配信

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契約労働者を短期アルバイトにする労働契約法改正案

12.03.24

政府はきょう、労働契約法改正案を閣議決定した。そのポイントは「有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人が希望したら無期雇用(正社員)に転換しなければならない」
企業は契約労働者を4年11ヶ月で雇い止めするだけだ。
現在は有期雇用契約は3年までで何回でも更新できるが、今回の改正が行なわれると5年を超える雇用契約ができなくなるので、企業は委託契約や短期アルバイトに変えるだろう。
2008年以降の不況で真っ先に切られたのは派遣で32%も減り、派遣労働者の失業率は20%を超えた。このころに短期派遣の規制が行なわれ、マスコミの「派遣たたき」が増えたことが原因と思われる。この分、パート・アルバイトが翌年40%も増えている。

『平成24年3月24日』

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【Re:Japanーまた再び、誇りある日本を取り戻そうー】

12.02.27

義援金活動を立ち上げました。
2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の被害に対して、2011年3月25日から4月30日の期間、株式会社ジャパンマネージメントは 一般派遣会社としての社会的責任から、「社会の安全で健全な発展」および「災害被災地への速やかな支援」を目的として義援金募金活動による支援を実施いた します。

銀行支店:静岡中央銀行・厚木支店
口座名義:東北関東大震災義援金事務局
株式会社 ジャパンマネージメント
口座番号:普通2997991

上記期間にいただいた各関係者様からの募金は、「東北地方太平洋沖地震」の被災地の復興を目的として、日本赤十字社を通じて寄付されます。
日本赤十字社名使用許可書の認定を頂きました。

2011.03.11(金)14:56に発生した東北地方太平洋沖地震について

被災された皆さんに於かれましては、大変な日々をお過ごしの事と思います。
余震の恐怖があると思いますが、1日も早い復興を願っております。
不運にも亡くなられた方にはお悔やみ申し上げます。
行方不明の方については、無事にお戻り頂く事をお祈り申し上げます。
また、情報の錯綜がありますので、正確な情報が明確に収集できます事を祈ります。

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